−毎日新聞：5月2日3時2分配信 オリジナルサイト
「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条をめぐり、東京都府中市で、無戸籍の子供でも児童手当や予防接種などを受けられるとする厚生労働省の通知が徹底されていなかったことが分かった。担当職員は、親から指摘されて初めて通知の存在を認識し、関係する課を紹介していた。縦割り行政による連携不足が露呈した形で、厚労省雇用均等・児童家庭局は「通知が生かされず残念」と話している。
通知は、離婚後３００日規定で戸籍のない子供でも、児童手当の支給や保育所への受け入れなどのサービス提供が法律解釈で可能との見解を示し、市町村に周知を図ることを狙いに３月２２日付で、都道府県などに出された。
今回問題となった男児は４月中旬に生まれた。母親は３０代で、規定により「前夫の子」となるケースだった。父親が同月下旬に市の総合窓口課で出生届を提出しようとしたところ、応対した女性職員から「現夫の子」とするための裁判手続きを終えてから届けを提出するよう求められた。
児童手当の支給や医療検診などについての説明がなかったため、報道で知っていた父親が厚労省の通知の存在を指摘。約２０分待たされた後、職員から「住民サービスについてはよく分からない」と言われ、子育て支援課に行くよう勧められた。
父親は乳幼児医療に関するサービスの提供をその日のうちに申請。月額１万円の児童手当などを含め、近くサービスを受けられることになった。父親は「職員に通知を伝えなければ手続きが一切できなかった。そのうえ、いろいろな窓口をたらい回しにされた。認識不足に憤りを感じる」と話している。
市によると、通知は都を通じて総務管理課で受けた後、関係部署に送られたが、出生届を扱う総合窓口課には連絡されていなかった。同課は「通知の存在は指摘を受けるまで知らなかった。通知などの処理では、関係する部署で連絡し合うようにして再発防止に努めたい」と話している。
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「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条をめぐり、東京都府中市で、無戸籍の子供でも児童手当や予防接種などを受けられるとする厚生労働省の通知が徹底されていなかったことが分かった。担当職員は、親から指摘されて初めて通知の存在を認識し、関係する課を紹介していた。縦割り行政による連携不足が露呈した形で、厚労省雇用均等・児童家庭局は「通知が生かされず残念」と話している。
通知は、離婚後３００日規定で戸籍のない子供でも、児童手当の支給や保育所への受け入れなどのサービス提供が法律解釈で可能との見解を示し、市町村に周知を図ることを狙いに３月２２日付で、都道府県などに出された。
今回問題となった男児は４月中旬に生まれた。母親は３０代で、規定により「前夫の子」となるケースだった。父親が同月下旬に市の総合窓口課で出生届を提出しようとしたところ、応対した女性職員から「現夫の子」とするための裁判手続きを終えてから届けを提出するよう求められた。
児童手当の支給や医療検診などについての説明がなかったため、報道で知っていた父親が厚労省の通知の存在を指摘。約２０分待たされた後、職員から「住民サービスについてはよく分からない」と言われ、子育て支援課に行くよう勧められた。
父親は乳幼児医療に関するサービスの提供をその日のうちに申請。月額１万円の児童手当などを含め、近くサービスを受けられることになった。父親は「職員に通知を伝えなければ手続きが一切できなかった。そのうえ、いろいろな窓口をたらい回しにされた。認識不足に憤りを感じる」と話している。
市によると、通知は都を通じて総務管理課で受けた後、関係部署に送られたが、出生届を扱う総合窓口課には連絡されていなかった。同課は「通知の存在は指摘を受けるまで知らなかった。通知などの処理では、関係する部署で連絡し合うようにして再発防止に努めたい」と話している。
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