マムズライフNEWS

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通学路や公園に防犯カメラ＝運用は民間団体に委託−警察庁

2009年06月25日（Thu）

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6月25日10時15分配信 時事通信　オリジナルサイト

　警察庁は25日、通学路や公園などに防犯カメラを設置し、管理を防犯ボランティア団体に任せるモデル事業を行うと発表した。子どもを犯罪から守る民間団体の活動を補完する新しい試みで、全国の15団体が来年1月をめどに始める。
　防犯カメラは一つの団体に25台ずつで、録画機やモニターと一緒に警察庁が費用を負担。撮影、録画した映像のチェックなどは団体が行う。
　事業に参加するのは宮城県東松島市、栃木県小山市、埼玉県戸田市、東京都東大和市と武蔵村山市、静岡県藤枝市、大津市、大阪府寝屋川市、兵庫県姫路市、和歌山県岩出市、岡山市、広島市、徳島市、福岡市、鹿児島県奄美市の15団体。募集に応じた約30団体から選んだという。　

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＜新型インフル＞国内感染、累計で１０００人突破

2009年06月25日（Thu）

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毎日新聞　25日 - 10時52分　配信　オリジナルサイト

　厚生労働省は２５日、長崎、福島県などで新型インフルエンザの感染者が新たに確認されたと発表した。これで国内の感染者は、入国前の検疫で判明した１１人と米軍厚木基地から連絡があった１人を含め、累計で１０００人を超えた。世界保健機関（ＷＨＯ）によると２４日現在、感染者が１０００人を超えているのは米国、カナダ、メキシコ、チリ、豪州、アルゼンチン、英国の７カ国。

　国内の感染は、関西地方での流行が５月下旬に下火になったが、その後徐々に拡大。１日５０人前後のペースで感染者が増え、３８都道府県で確認されている。大半は海外からの帰国者か学校での集団感染。学校で広がる例が目立ち、２０歳未満が約７割を占める。重症化したとの報告はない。

　季節性インフルエンザと違って夏になっても減る兆しはないが、厚労省は「米国やカナダも増加傾向にあり、日本だけの現象ではない」と説明。多くは感染経路が追えていることから、厚労省は「不特定多数が感染するまん延状態ではない」として、パンデミック（大流行）には当たらないとの認識を示している。

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情報モラル教育：保護者も参加、授業で指導法を検討　研究会スタート

2009年06月22日（Mon）

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毎日朝日新聞 - 2009年6月22日配信−　オリジナルサイト
　親も参加する授業参観の場で有効な指導プログラムを研究する「『家庭と学校を授業でつなぐ』情報モラル教育研究会」が発足した。ＮＴＴレゾナントとジャストシステムの支援で、指導案、教材の作成や効果の分析、研究成果の公開などを行っていく。

　研究会は、白鴎大の赤堀侃司・教育学部教授を会長に、関西大の三宅貴久子・高槻キャンパス開設準備委員特別任用教諭、東北学院大の稲垣忠・教養学部准教授の３人で構成。すでに研究を始めており、来年３月をめどに成果をまとめる。

　２２日に都内で開かれた共同記者説明会で、赤堀会長は「情報モラルの啓発パンフレットやＤＶＤを配っても、一部の保護者しか見ていないのが現実。教育コンテンツも増えたが、結果や効果は検証されていない」と現状を解説。「家庭と学校が連携するには、親も参加する新しい形での授業がベストではないか」と、情報モラル教育のソフトなどを使いながら、授業参観の場で情報モラル教育を行い、効果を分析していく計画を明らかにした。

　今年度はまず、東日本、西日本の各２校計４校の小学６年生のクラスで、「携帯メールを利用する際のルール」などについて授業を実践。１学期と２学期にそれぞれ１回ごとの授業を行うほか、保護者懇談会などの場を通じ、携帯電話やメールの利用方法が具体的にどう変わったかなどの効果を測定していく。

　随時、ＮＴＴレゾナントが運営する小学生向けポータルサイト「キッズｇｏｏ　先生のページ」で、教材や分析結果などの情報を公開し、研究成果は来年３月にもジャストシステムで書籍化する予定。来年度以降は、中学校でも実践していく。

【関連リンク】
キッズｇｏｏ　先生のページ
http://kids.goo.ne.jp/teacher/index.html

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「保育ママ」子育て支援団体設立に財政支援

2009年04月03日（Fri）

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2009.4.3 01:15

「保育ママ」子育て支援団体設立に財政支援

政府・与党は２日、保育所に入所できない「待機児童」対策の一環として、自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」や地域の子育て支援団体などの設立時に、新たに財政支援を行う方針を固めた。

　追加経済対策に盛り込み、必要財源は数百億円規模になるとみられる。必要財源の地方負担分の一部を国が負担する方向で調整している。

　財政支援するのは、平成２０年度第２次補正予算に保育所の整備推進が盛り込まれているが、施設整備には時間がかかるため比較的短期間に立ち上げ可能な「保育ママ」などの拡充で緊急対応するのが狙いだ。

　新たな待機児童対策では、「保育ママ」や保育所の分園を賃貸施設で始める場合、開設時に必要な賃貸料を補助するほか、地域で乳幼児の一時預かりなどを行っている子育て支援のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）らに対しても同様の立ち上げ支援を行う。自宅から遠距離でも定員に余裕のある保育所の利用を促すため、保護者の不安解消策として保育所と保護者の交流事業に対して補助を行うことも想定している。

　景気悪化の影響で子供を保育所に預けて働く必要のある母親が急増中で、専門家から「保育所が完成するのを待っていたら待機児童があふれかえる」との指摘が出ていた。

　このほか追加経済対策では、少子化対策として▽保育所の耐震化整備費の補助▽保育士の再就職支援コーディネーターの配置−などが実施される見通しだ。



http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090403/wlf0904030116001-n1.htm

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「父親と長く過ごすほど我慢強い子に」　厚労省調査

2009年04月03日（Fri）

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2009年3月22日 asahi.com

「父親と長く過ごすほど我慢強い子に」　厚労省調査

１歳の時、休日に父親と過ごす時間が長かった子どもほど我慢強く、落ち着いて話を聞けるようになる。厚生労働省の「２１世紀出生児縦断調査」で、こうした傾向が浮かび上がった。子育てに父親の参加が大切なことを示すデータだと厚労省はみている。

　調査は、０１年生まれの子どもの親を対象に０１年度から毎年追跡して調べ、６回目の０６年度は欠かさず回答した約３万６千人分を集計。５歳６カ月になった子どもの行動を、２回目（１歳６カ月時点）に聞いた「休日に父と過ごす時間」と照らし合わせた。

　「我慢すること」ができると答えたのは、父親と過ごすのが「１時間未満」だった子で６７％だったが、「１〜２時間」は７０％、「２〜４時間」は７１％、「４〜６時間」は７２％、「６時間以上」は７６％だった。「落ち着いて話を聞くこと」ができるのも、それぞれ７７％、７９％、８０％、８１％、８２％で、父親と過ごす時間が長いほど割合が高かった。

　また、「ひとつのことに集中する」「感情をうまく表す」「集団で行動する」「約束を守る」もほぼ同じ傾向で、できると答えた割合は「６時間以上」が「１時間未満」を２〜５ポイント上回った。


http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY200903210200.html

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